2021-09-01から1ヶ月間の記事一覧
経済財政諮問会議(けいざいざいせいしもんかいぎ) 内閣府に設置された合議制の機関。内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針および財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項について、調査審議を行う。経…
経営参加権(けいえいさんかけん) 株主は、企業に対して株主としての権利をもつことができる。そのひとつが、経営参加権である。株主総会に出席し、企業経営に関する重要事項(=利益処分案や役員の選任など)を承認することなどを通じて、間接的に企業経営…
グレートモデレーション(ぐれーともでれーしょん) 世界経済の緩やかな成長とインフレ率の低位安定を背景に、株式や債券などの変動が小さく金融市場全体が安定していた時期のこと。2000年代半ばから2008年のリーマン・ショック前までの数年間を指す。「大い…
クローズド期間(くろーずどきかん) 日本の投資信託は、原則として、受益者は自由に換金することができる。しかし商品によっては、一定期間、換金(=解約)できないものがあり、その解約できない期間のことをいう。クローズド期間が設けられるのは、投資信…
クレジットデリバティブ(くれじっとでりばてぃぶ) 社債や貸付債権の信用リスクに着目し、これを定量化し、投資家同志で個別に条件を決めて行う取引。社債などを保有する投資家が、債務不履行により社債の元本が支払われなくなるリスクを回避するために、信…
クラウドファンディング(くらうどふぁんでぃんぐ) 群衆、人々(crowd)と資金調達(funding)をつなぎ合わせた造語。あるプロジェクトを実行するため、インターネットを通じて不特定多数の人から比較的小額の資金提供を募る活動、または資金集めのために利…
銀行(ぎんこう) 経済全体をみると、余剰資金をもっている主体(=日本では、主に「家計」)と、資金が不足している主体(=日本では、主に「企業」)が、それぞれ資金運用・資金調達をする。その間に介在し、効率的な資金配分を可能にさせる役割を果たすの…
ギャップダウン(ぎゃっぷだうん) 英語表記はGap Down(GD)。前日の終値よりも当日の始値が安値で寄り付くこと。寄り付き前に買い注文を上回る売り注文があるとギャップダウンする。株価チャートではローソク線が下に隙間を空けて線画されるため、「下に窓…
金利(きんり) お金を一定期間貸し借りする時にかかる費用のこと。預貯金、貸付金、債券などに対する利子、利息。一般的に、銀行などからお金を借りる場合は金利を支払い、銀行などに預金する場合は金利が得られる。一方で、日銀のマイナス金利政策では、金…
金融調節(きんゆうちょうせつ) 金融政策決定会合で決まった金融政策運営の基本方針(金融市場調節方針)を実現するために、公開市場操作(オペレーション)などを用いて短期金融市場における資金の総量を調整すること。手形・国債・CP等の取引を通じて資金の…
金融経済(きんゆうけいざい) お金とモノを交換する「実物経済」に対して、お金を銀行に預けたり、株式などの金融商品を売買したりするなど、モノを介さずにお金だけが動く経済活動のことをいう。全ての経済活動をみた場合、規模は「実物経済」よりも「金融…
拠出限度額(きょしゅつげんどがく) 確定拠出年金において、既存の企業年金制度や他の個人向け貯蓄税制とのバランス、高所得者の優遇防止等の観点から設けられている、税制優遇を受けて積み立てることができる積立金額の上限のこと。企業型の場合、他の企業…
教育資金の一括贈与(きょういくしきんのいっかつぞうよ) 30歳未満の子や孫(受贈者)に対し、祖父母や父母など(受贈者の直系尊属)が金融機関に受贈者名義の口座を開設し、教育資金を一括して贈与する場合、1500万円までは贈与税がかからず非課税となる制…
CATボンド(きゃっとぼんど) CAT(Catastrophe=カタストロフィの略)ボンドは、一般に、同程度の格付けの発行会社が発行する普通社債よりも高い利率が支払われる代わりに、自然災害(台風・洪水・地震など)が発生した場合には、投資家の償還元本が減少する仕…
期近限月(きぢかげんげつ) 株価指数、金利、商品などの先物・オプション取引の限月取引において、異なる2つ以上の限月取引のうち、取引最終日が相対的に早く到来する限月、あるいは限月取引のことをいう。 ----------------------------------------------…
基軸通貨(きじくつうか) 国際通貨制度において基軸となる通貨のこと。基軸通貨となるためには、世界中に流通し、国際間の貿易や資本取引に使用される決済通貨であることや各国通貨の価値基準となる通貨であること、通貨価値が安定していることなどが求めら…
企業会計原則(きぎょうかいけいげんそく) 企業が財務諸表を作成する際に、守るべき原則のことであり、企業会計の実務において慣習として発達したものの中から、一般に公正・妥当と認められる基準を要約したものである。本原則は昭和24年(1949年)に規定さ…
額面金額(がくめんきんがく) 額面金額は、債券1枚ごとの券面上に記されている金額で、額面×申込み単位で出された金額である。売買する際の最低単位のことをいう。同じ債券でも、5万円、10万円、100万円といった、いくつか違った額面金額のものが発行される…
外国ETF(がいこくいーてぃーえふ) 特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的として運用される投資信託で、外国の証券取引所に上場されており、通常の外国株式と同じように売買できる。いわば外国の証券取引所に上場…
カントリーアロケーション(かんとりーあろけーしょん) ある国の株式や債券などへの投資を考える場合の、その国の政治的・経済的な見地からのリスク。 ----------------------------------------------------▼I'Rise Associates株式会社https://www.i-rise-…
監査法人ガバナンスコード(かんさほうじんがばなんすこーど) 監査法人の組織的な運営に関する原則。企業の会計不祥事を事前に見抜くなど監査の質を向上させ、信頼を高めるために監査法人に適用される統治指針。5つの原則と22の指針で構成されており、トッ…
為替報告書(かわせほうこくしょ) 米国の財務省が年に2回(4月と10月)、連邦議会に提出する「Semiannual Report on International Economic and Exchange Rate Policies(米国の主要貿易相手国の外国為替政策に関する報告書)」のことを指す。米国の主要貿…
カルテル(かるてる) 複数の事業者が商品の価格や生産数量などを共同で取り決め、市場での競争を制限すること。このような行為は独占禁止法で禁止されている。 ----------------------------------------------------▼I'Rise Associates株式会社https://www…
株主優待(かぶぬしゆうたい) 株主に対し、株主還元策の一環として、持ち株数に応じて自社製品や優待券、回数券などを無料で配布する制度。株主優待を受け取るには、「権利確定日」に株主である必要がある。 ---------------------------------------------…
株式ロングショート(かぶしきろんぐしょーと) ロングは買い、ショートは売りを意味し、割安と評価される株を買う一方で、割高と判断される株を信用取引等で売り建てる投資手法。ヘッジファンドの代表的な運用手法の一つであり、公募の投資信託の中にも運用…
株式売却(かぶしきばいきゃく) 株式を発行した企業が、株主総会の決議に基づいて、(取締役会設置会社の場合は、取締役会の決議にて)市場に出回っている自社の株式を自ら買い取り、消滅させることをいう。買い取った株式は、資本準備金や剰余金などを取り…
株券オプション取引(かぶけんおぷしょんとりひき) 有価証券オプション取引の一つで、個別銘柄を対象に株式の購入・売却の権利を取引するオプション取引。1997年7月に始まり、現在大阪取引所にて取引が行われている。株価指数先物などと比べると、売買高は…
カットオフタイム(かっとおふたいむ) 最終的な締め切り時間のこと。通貨オプションの権利行使ではポジション調整の影響で、カットオフタイムの前後で為替レートが大きく変動する場合がある。また、外国送金や日本銀行が提供する国債決済サービス(日銀ネッ…
貸出支援基金(かしだししえんききん) 金融緩和効果を一段と浸透させデフレ脱却の道筋をつける措置として、企業の資金需要の増加を促すことを目的に、日銀が2010年から運用を開始した基金。「成長基盤強化を支援するための資金供給」および「貸出増加を支援…
確定申告(かくていしんこく) 毎年1月1日から12月31日までの間に所得のあった人が、翌年2月16日から3月15日までの間に、所得に対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、確定申告書を税務署に提出することで、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金…