販売費及び一般管理費（はんばいひおよびいっぱんかんりひ） 企業の商品や製品の販売業務や本社の一般管理業務に発生した全ての費用のこと。営業費とも呼ばれる。販売費及び一般管理費は、損益計算書上において表示される。売上総利益から販売費及び一般管理…

ハト派（はとは） もとは政治用語で、強硬的な政治信条を持つタカ（鷹）派に対し、平和的に問題を解決しようとする穏健派、慎重派の人、集団のこと。鳩は平和の象徴であり、穏やかなイメージからこう呼ばれるようになった。金融政策については景気への配慮を…

ハッカソン（はっかそん） ハッカソン（Hackathon）とは企業や自治体などが様々な所属、立場の参加者（エンジニアやデザイナー、プログラマーなど）を集めて、特定のテーマの開発などを短期間（土日や一週間など）で集中的に行うこと。ハック（hack）とマラ…

配当割引モデル（はいとうわりびきもでる） 株式評価モデルの一つで、株価の理論値はその株を持ち続けた場合に将来支払われる配当の現在価値の合計値であるとする考え方。英語正式名称はDividend Discount Model（DDM）。各期ごとに予想される1株あたり配当…

排出量取引（はいしゅつりょうとりひき） 地球温暖化の原因とされる温室効果ガスなどの許容排出枠を国や企業で割り当てて、枠を超えて排出した国（企業）と余っている国（企業）との間で排出枠を取引する制度のこと ---------------------------------------…

ノックアウトプット売り型（のっくあうとぷっとうりがた） 他社株償還条項付債の種類のうちの一つ。 あらかじめ定められた期間中に、償還対象株式の市場価格が、一度でもあらかじめ定められた価格（＝ノックアウト価格）以上になった場合、もしくはノックア…

ネットバブル（ねっとばぶる） 1990年代後半に発生。IT（情報技術）が経済全体の生産性を向上させるという考えが築かれ、その結果、アメリカを中心にIT関連企業の株価がこぞって上昇した。 特に、インタ－ネットをベースとするビジネスモデルを採用した企業…

認知バイアス（にんちばいあす） 直観や先入観、自らの願望やこれまでの経験、他人からの影響によって論理的な思考が妨げられ、不合理な判断や選択をしてしまう心理現象のこと。行動ファイナンスにおける認知バイアスには、最初に提示された特定の情報を偏重…

日本版スチュワードシップ・コード（にほんばんすちゅわーどしっぷ・こーど） 日本の上場株式に投資する国内外の機関投資家が「責任ある機関投資家」であるために有用と考えられる諸原則のことで、英国が2010年に策定した「スチュワードシップ・コード」（Th…

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）（にほんあんごうしさんとりひきぎょうきょうかい（じぇーぶいしーいーえー）） 暗号資産（仮想通貨）の利用者の利益保護を目的として暗号資産業界の自主規制ルールの整備を行う一般社団法人で、略称はJVCEA（Japan Virtual …

日経平均トータルリターン・インデックス（にっけいへいきんとーたるりたーん・いんでっくす） 配当を加味した日経平均株価の値動きを示す指数。日経平均を構成する225銘柄の値動きに加えて、各構成銘柄から得られる配当を落ち日の終値で再投資して運用した…

日経株価指数300（にっけいかぶかしすう300） 日本経済新聞社が算出・公表をしている時価総額加重型の株価指数。「より少ない銘柄で市場の実勢を的確に表す」ことを目的に開発された。東証プライム市場上場の300銘柄で構成し、1982年10月1日を100ポイントと…

日銀トレード（にちぎんとれーど） 証券会社などが財務省から落札した新発国債を数日で日銀に売却して利ざやを稼ぐ取引。日銀が量的金融緩和策で国債を大量に買い入れるため、転売までに金利が急上昇（価格が急落）しなければ、証券会社は確実に利益を得るこ…

馴合売買（なれあいばいばい） 複数の人物があらかじめ通謀し、同一の有価証券について、ある者の売付け（買付け）と同時期に同価格で別の者が買い付ける（売り付ける）こと。意図的に出来高を上げて、売買が活発に行われているように見せかける。こうした他…

NYMEX（ないめっくす） New York Mercantile Exchangeの略称で、和訳はニューヨーク・マーカンタイル取引所。CMEグループの傘下にあり、世界最大の商品・エネルギー先物の取引所。世界的な指標の一つであるWTI原油先物が代表的な商品として知られる。 ------…

年末調整（ねんまつちょうせい） 会社など給与の支払者が、その年の給与総額が決まる年末に、従業員の毎月（日）の所得税及び復興特別所得税の概算天引き分と1年間に納めるべき正しい税額との過不足を精算すること。扶養控除、生命保険料控除、住宅借入金等…

ネット取引（ねっととりひき） インターネットを通じた金融商品の取引。ネット取引を専門に扱うネット証券やネット銀行などがある。ネット取引では店頭のような販売員によるサービスが得られない半面、手数料が割安になったり、24時間いつでも取引できるなど…

ニンジャローン（にんじゃろーん） 海外の企業等が日本で資金調達を行う方法のひとつ。「クロスボーダー・シンジケートローン」とも言う。複数の国内金融機関が、円および他通貨による協調融資（シンジケートローン）を行う。中でも、円建てのシンジケートロ…

日本政策投資銀行（にほんせいさくとうしぎんこう） 長期の事業資金に係る投融資業務等を行う政府系金融機関。1999年に日本開発銀行と北海道東北開発公庫の業務を承継し、日本政策投資銀行として設立、2008年に株式会社日本政策投資銀行となり、完全民営化を…

日本銀行当座預金（にっぽんぎんこうとうざよきん） 金融機関が日本銀行に開設している無利息の当座預金。(1)金融機関同士・対日銀、対国との決済手段、(2)個人、企業などの顧客への払い戻し、(3)準備預金制度の基での「準備預金」の役割がある。 ----------…

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか） 日経平均、日経225とも呼ばれる日本の株式市場を代表する株価指数。各構成銘柄の株価に「株価換算係数」を乗じて「採用株価」とし、それらを合計したものを指数の連続性を維持するために調整された「除数」で割って…

日経アジア300ASEAN指数（にっけいあじあ300あせあんしすう） 日本経済新聞社が選定したアジアの有力上場企業約300社の株価をもとに算出・公表する「日経アジア300指数」のうち、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に属する企業を対象にした株価指数。対象は…

日銀審議委員（にちぎんしんぎいいん） 日本銀行に置かれる最高意思決定機関である政策委員会のメンバー。日本銀行には役員として、総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）、監事（3名以内）、理事（6名以内）、参与（若干名）が置かれ、そのうち、総裁、副総…

夏枯れ相場（なつがれそうば） 夏になるとお盆休みなどで市場参加者が減るため株式市場の取引高が減少し、相場があまり動かなくなること。また、夏枯れ相場の一番安値のことを「夏底」という。 ----------------------------------------------------▼I'Rise…

内需関連株（ないじゅかんれんかぶ） 内需拡大にウエイトをおく業種の株式をさす。主たる事業基盤が国内にある企業で、建設、不動産、最近では通信などもこれにあてはまる。 ----------------------------------------------------▼I'Rise Associates株式会…

独立企業間価格（どくりつきぎょうかんかかく） 本来利害関係のある国外企業の当事者間（独立企業間）取引で成立すると認められる価格のこと。英語表記はALP（arm's length price）。グループ内、同一利害関係者グループ間の取引では優遇価格を用いられるこ…

トレンド（とれんど） チャートの形の1つ。上昇開始時の安値と次の押し目（値を下げるとき）を結んだ直線を「上昇トレンド」という。次第に安値が切り上がって行くことが示されている。「下降トレンド」は、高値と高値を結ぶ線で上値が徐々に切り下がってく…

TOPIX連動型ファンド（とぴっくすれんどうがたふぁんど） 基準価額がTOPIXに連動するように設計、運用されるファンド。ETFと呼ばれる金融商品取引所に上場しているものもある。 ----------------------------------------------------▼I'Rise Associates株式…

特別目的会社（とくべつもくてきがいしゃ） 特定の資産を担保にした証券の発行など、限定された目的のために設立された会社のこと。その多くはケイマンやバミューダなど税制上の優遇措置のある地域で設立されている。日本の「資産の流動化に関する法律」に規…

特別気配（とくべつけはい） 需給が一方に偏り、買い（売り）呼び値だけがあって更新値幅内に売り（買い）呼び値のない場合、金融商品取引所は気配表示を出し、特別に呼び値の周知を図る。これを特別気配という。特別売り気配と特別買い気配がある。 -------…